医療会計 高山会計事務所

診療所・クリニック(病院、医院)の税務・会計顧問並びに医療法人設立申請

 診療所・クリニック・医療法人の会計は一般企業とかなり異なる部分があります。年間の社会保険診療報酬によっては医師・歯科医師の特例計算を検討しなければならず、その場合、社会保険診療、公費(公費単独・公費と公費の併用・公費と社保の併用)及び自由診療等に関する知識が不可欠です。また、医師・歯科医師の自由診療等には消費税のかかるものとかからないものとが混在しておりこれに関する理解が必要です。さらに医療法人においては、設立及び運営に当たって、税務・会計のみならず医療法さらには薬事法の知識も必要となる部分があります。

 当事務所では、医師・歯科医師の税務・会計等に対応するべくスタッフ一同専門知識を磨き、よりきめ細やかなサービスを提供致すべく努めております。

 当事務所の最大の特徴は、事務所で作成したオリジナルなチェックシートによる会計データの入力管理にあります。これにより「自計化」と称してドクターみずからに会計データを作成させる方法をとる会計事務所とは一線を画しています。ドクターみずからが会計処理を集積しなければならないわずらわしさから開放されます。「自計化」は、要は会計事務所が手間を省きたいものなのです。特定検診等の導入により消費税の課税対象となる診療所・クリニックが増えていますが消費税の知識がないと思わぬ税務トラブルが生ずる恐れもあります。

 また当事務所は医療モールの開設・診療所の開設のアドバイスも手がけております。
開業予定の方、開業を検討中の方、今現在開業されている方等あらゆる状況にあるドクターに対応が可能です。お気軽にお問合せ下さい。

医療法人を設立される方はお見積もりにあたり以下の点をご検討下さい。

1.個人診療所の法人成(ほうじんなり)ですか。

2.診療科目は何でしょうか。有床ですか。

3.設立にかかわるドクターは何名ですか。

4.設立申請は東京都ですか。他県ですか。

5.年間の保険診療と自由診療はそれぞれどの位でしょうか。 年間の保険診療が5,000万円(ゼロ診療分も加えたグロスで500万点を超える場合です)を常時超える場合、あるいは自由診療の収入が保険診療に比べて多い場合検討してみるのが良いでしょう。

6.例えば東京都の場合、設立の申請は年2回です。今年度ですと、第1回目は平成23年9月5日から9月9日までが仮受付(名称は仮受付ですが事実上の申請受付です。期日に間に合わなければ本申請は出来ません。)の期限、その後東京都の福祉保健局医療政策部医療安全課医療法人係の担当者が決まり、その担当者との間で平成23年6月下旬ぐらいまで仮受付で提出した書類の審査、訂正、追加等をへて本申請用の書類が出来あがります。その本申請用の書類に設立関係者の実印押印・印鑑証明等を添付して本申請を行います。その申請に対して平成24年1月末に審議会の審査があり問題がなければ平成24年2月中旬ぐらいに東京都の設立認可書が交付されます。その後2週間以内に、その認可書を添付して医療法人の設立登記申請を所轄の法務局におこないます。医療法人の登記がなされた後、保健所にて法人診療所等の開設許可申請、使用許可申請、個人の診療所等の廃止届、医療法人診療所等の開設届を提出することになります。

7.当事務所では個人開業医の医療法人成は、当事務所のクライアントの過去、将来のさまざまな方向性を勘案して対処してまいりましたが、ご依頼はどこまででしょうか。医療法人は、設立第1期目に個人診療時代の財産・債務の引継がうまくいかないケースがあり(過去の税務確定申告とくに法人化直前期の内容並びに都の行政指導等)、  また医療法人の診療開始日を税務上いつにするべきかといった問題から設立1期目はかなり気をつかいます。さらには、法人にすることによる従業員の社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(雇用保険・労災)の強制加入の問題等もあり、単に「医療法人設立」だけでは対処しきれない考慮すべき問題が多数あります。
 平成24年度の税制改正の動向も注意が必要です。

8.法人化のメリット・デメリット
 医療用の機械・装置は高額なものが多く、その買換えのとき法人化により節税して蓄積した資金を充てるとするのであれば意義があると思われます。また理事長・理事の報酬をそれぞれ設定して所得の分散を図ることもできます。さらに、役員退職金の蓄積が可能となります。
 一方法人化すると、新医療法により設立された医療法人は将来解散した場合残余財産が残っても個人の手元にその財産が分配されないこととなります(医療法第44条第4項)。また、法人化により、従業員のみならず役員も社会保険に加入する必要がありますので法定福利費はかなり増加します。

注:医療用の機械・装置・器具・備品は名称の如何を問わず税法上の取扱いは「器具・備品」です。したがって、「機械・装置」に対する税法上の特典はありませんのでご注意下さい。

当事務所の事業対応エリア

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