法人・個人企業へ

法人・個人企業の税務・会計顧問

 企業の成果は良くも悪くも数字に現れてきます。企業の経営成果を年一回税務申告のときだけ把握している企業が意外に多いようですが、アメリカをはじめとする世界経済の変動がすぐさま我が国の中小企業の事業内容に影響を及ぼす昨今、毎月の経営成果を把握することをお勧めします。そのためには、毎月の経営に関する基礎資料(例えば領収証、売掛・買掛帳、資金・リースの返済管理等)を必ず整理することからはじめましょう。
 日々、月々の資料の積み上げそれに基づく会計上の数値をこまめに検討することは勘に頼る経営からの脱却を意味します。金融機関とのお付き合いは企業にとって切り離すことは出来ませんが、企業の状況を絶えず把握しておかないとそのお付き合いもうまくいきません。今の円高不況下での企業経営は、収縮のスパイラルの中でいかに資金を回すのかにかかっているといっても過言ではありません。 そのためには、日々、月々の数字の管理が以前にも増して重要になっています。

 昨今の経済状況による日本銀行の一段の金融緩和政策により、市中の貸出金利のさらなる低下が予想されます。
 事業用資金の新規借入・追加借入・借り換えともども企業の正確な試算表・資金繰り表(キャッシュフロ-)を素早く作成する能力が求められます。常日頃、そのような体制になっていますでしょうか。金融機関はこの点を、企業の経営管理に対する姿勢として重視しています。

 当事務所は多摩地区で20年以上のキャリアがあり、各金融機関からの紹介も多い事務所と自負しています。法律事務所、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所、社会保険労務士事務所、行政書士事務所、不動産鑑定事務所等とも活発な交流があります。今現在、法人・個人企業を経営なさっている方も、何事によらず悩み事があればぜひ一度、お気軽にお問合せ下さい。職員一同、心よりお待ちしております。厳しく先が読めない時代ですが、皆様がんばりましょう。

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