会社設立|高山会計事務所

会社設立について

 会社を設立するためにはまず会社に関する法律の知識が必要になります。しかし設立に関するハウツー本を読んでもなかなかイメージがわかないものです。
 このホームページをご覧になり、当事務所で相談され会社を立ち上げる方には、起業相談・会社設立相談から会社の設立までを当事務所の経験、情報を駆使してさまざまな面からサポートします。
 過去の経験から、会社をめぐるさまざまな基礎知識(税務、会計、給与、雇用、資金繰り等)は、会社を立ち上げたあと、会社の運営及び会社をめぐる思わぬトラブル防止のためにもおさえておきたい必須アイテムです。
 会社設立に関する御相談は無料です。

株式会社の設立手順

■設立準備段階

 ほとんどの方が、株式会社の設立を希望されますので以下でその概略を説明します。
 株式会社の設立を希望される方は以下の点をご検討下さい。以下の点が決まれば早ければ1週間ぐらいで株式会社の設立申請は可能です。


1.個人事業の法人成(ほうじんなり)ですか。それとも新規の事業立ち上げですか。

2.株式会社の名前は決めましたか。

3.株式会社の設立にかかわる関係者(出資者並びに役員)はそろいましたか。

4.株式会社の本店所在地は東京都ですか。他県ですか。

5.株式会社の事業として定款に記載したいお仕事はなんですか。いくつあっても構いません。
 (ただし許認可を要するものは、登記をしたあと許認可を得てから事業を開始してください。)

6.株式会社の資本金はいくらぐらいを予定していますか。
  株式会社の場合、資本金を払い込んだ者がその株式会社の所有者(法律上の社員)となります。

7.株式会社の閉めは何月(会社を設立する予定の日から1年以内)にしますか。

8.株式会社を設立したあとお付き合いを予定している金融機関等は決まっていますか。

9.株式会社を設立する前のお話ですが、「株式会社を設立する前」にハローワークに申請しておけば
  設立後助成金が支給される制度もあります。いくつか条件がありますので詳細はお問合せ下さい。


 以上の点を検討した後、設立申請書類を作成して具体的に株式会社の設立段階へと進みます。


■設立手続き段階

Ⅰ.公証人役場にて、株式会社の定款の認証(定款の認証は会社の種類によっては不要)
Ⅱ.法務局への株式会社の設立書類申請(法人の設立登記)                       
  →登記が完了すると、株式会社は「法的な人格」を認められ、「株式会社みずからが、
  権利を得義務を負いうる主体(すなわち取引主体)」となります。


(注)上記Ⅰ、Ⅱにおいて実費(印紙代、公証人手数料等)と書類作成の事務手数料がかかります。


■設立手続き後の官庁への届出

株式会社の設立事項の届出
1.税務署(届出書類には期限のあるものがありますので注意が必要です)
2.県・都税事務所
3.市町村(本店が23区外の場合)

以上、3段階を経ることになります。

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